【吉本の新ルール？】TikTok収益も2割天引き...タレントのSNS規制を巡る芸能事務所の苦悩

4週間連絡取れなければ契約解除に

『令和ロマン』の高比良くるま（31）が国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル＆アジア2026」に登壇。映画監督としての活動がスタートした。

吉本興業を退社した後も順調に活躍の場を広げているくるまの姿を「吉本の芸人は苦々しく見ているかも」と打ち明けるのは制作会社ディレクターだ。

「２月に吉本興業所属の全芸人に契約書が渡された際、″４週間連絡が取れない場合は契約を解除できる″という項目が新たに加わっていたそうです。頭の中が『？』だらけになった芸人たちが思い出したのが、昨年のオンラインカジノ騒動。マネージャーの連絡を無視し続け、勝手にＹｏｕＴｕｂｅで謝罪動画を公開したことでくるまは吉本を契約解除となったのですが、まさにこのとき、４週間ほど連絡がついていなかったんだとか。それで″くるまの一件を受けて追加されたのでは？″と一部で噂されているのです」

「もう一つ、今年から新たに加わったルールがあるようです」と、このディレクターは続けた。

「これまでＴｉｋＴｏｋの収益は芸人側に全額入っていたそうですが、今年から２割ほど事務所に持っていかれるようになったようです。ＴｉｋＴｏｋの営業やトラブル処理に特化した部署が立ち上がることになったのが理由のようですが、実際に配信している芸人のほうが社員よりシステムを熟知しているため、″それで２割も持っていかれるのか″と落胆する若手もいるのだとか。配信に特化している芸人から″独立して一人でやろう″と考える者が出てくるかもしれません」

ＴｉｋＴｏｋなどＳＮＳでの発言や投稿によるトラブルで契約解除されるタレントが少なくないいま、事務所側が守りを固めるのは当然ではある。

「所属タレントや芸人がトラブルを起こすたびに、契約書のＮＧ項目が増えている印象があります。吉本は緊急のコンプライアンス研修会を行うそうですが、そこまで徹底している事務所は稀。小さい事務所だと、マネージャーが口頭で注意喚起したり、契約更新時期に事務所側から説明したりする程度というところもある。あまり締めつけを厳しくすると、売れっ子に独立されてしまうリスクがありますから……」（芸能事務所幹部）

それでも、「ＳＮＳの管理に関しては、ほとんどの事務所が目を光らせている」という。

「タレントがマネージャーに文章や写真を送り、ＯＫが出た後にスタッフが投稿するという流れが一般的ですね。本人には一切触らせず、スタッフがオフショットを投稿したり、告知をアップしたりするだけの事務所もあります」（同前）

ただ、マネージャーやスタッフがチェックしても炎上するケースがあるため、「炎上後の対処が大事になっている」と広告代理店関係者は付け加えた。

「ＳＮＳトラブルに詳しい弁護士と契約して備えている事務所もあります。フワちゃん（32）のように一度の大炎上が命取りになるケースが増えていますから。フォロワー数が多いほどギャラが上がる広告案件があるので、タレント本人はＳＮＳをやりたいでしょうね」

テレビ不況でギャラは減る一方だが、事務所側の負担は増える一方なのだ。

『FRIDAY』2026年6月19日号より