日系車

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2026年5月28日、中国メディア・大河報は、2025年における日本車メーカーの世界累計販売台数が25年ぶりに首位から転落し、代わって中国車メーカーが世界1位になったと伝えた。

記事は、26年3月期の決算ではトヨタの純利益が約2割減少し、ホンダが1957年の上場以来初となる通期赤字に陥ったと紹介。日産も2期連続で合計1兆2000億円の巨額赤字を計上するなど、日本の自動車大手3社が軒並み失速したと伝えた。

そして、失速の要因として高収益市場である米国での関税圧力がメーカーの営業利益を大幅に押し下げていると指摘。トヨタ1社だけでも25年度に関税による営業利益の損失が1兆3800億円に上り、北米事業が08年以来初の営業赤字を記録し、近健太社長が「外部環境が激変する中で1台当たりの収益力の低下傾向に歯止めがかかっていない」と語ったことに触れた。

また、鋼鉄やアルミニウムなど部品材料の価格が原油高の影響を受け、中東での物流リスクが完成車の輸出に影響を及ぼしたとも解説している。

記事は、25年の中国市場における日本車のシェアが20年の23．1％から9．8％へと大きく減少したことに言及。一方で中国の新エネルギー車普及率が26年4月に史上初めて60％を突破しており、日本車がかつて誇っていた「燃費の良さ」は電動化の波の中で優位性を失い、急速に進化するスマートコックピットや自動運転技術に対し、日本車の製品改良の遅さや革新性の不足という欠点が浮き彫りになったと評した。

さらに、ASEAN主要6カ国における日本車の25年の販売台数も19年と比較して22％減少したことにも触れ、業界内で日本車メーカーがかつてのノキア（通信機器メーカー）が直面したのと同じような苦境に直面しているとの指摘を伝えた。

記事は、日産が27年夏までに中国で新エネ車10車種を投入する計画を立て、トヨタが26年度の研究開発費として自動運転や新エネ車などの核心分野に1兆6000億円を計上、ホンダも将来の電気自動車（EV）開発に8000億円を投じる計画だと紹介。「各社が必死の追い上げを図っているものの、市場での逆転に残された時間は多くない」と結んでいる。（編集・翻訳/川尻）