中国自動車メーカー、日本進出のターニングポイント迎える―中国メディア

中国メディアの新浪網は25日、「中国自動車メーカー、日本進出のターニングポイント迎える」と題する記事を紹介した。

記事によると、2023年、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は初めて日本の乗用車市場に全面参入した中国ブランドとなった。25年からはより多くの中国ブランドが日本進出のシグナルを続々と発信しており、26年は「中国ブランドの集団進出元年」になる可能性がある。

中国車はすでに世界各地へ広がり、遠く離れた南米市場でも存在感を見せているが、すぐ隣にある日本はこれまでなかなか触れられない市場だったという。

日本は昨年、新車販売台数で中国、米国、インドに次ぐ世界4位の市場となった。記事はこれを取り上げて「日本市場は非常にうまみがある」とし、「高収益も大きな魅力だ」と言及。日本市場への参入は中国ブランドにとって「コストパフォーマンス」というイメージから脱却する機会があることを意味すると伝えた。

中でも記事が詳しく紹介したのが奇瑞汽車（Chery）だ。「奇瑞はカー用品大手のオートバックスセブンなどと組んで合弁会社を設立。本社をシンガポールに置き、日本で中国製EVを販売する計画だ」と伝え、「興味深いのは『奇瑞ブランド』として日本に進出するわけではない点。投入されるのは『日本発のEVブランド』、つまり『日本ブランド、中国の技術』というモデルだ」「日本子会社のEMTが運営主体となり、ブランド運営、商品開発、日本での販売を全面的に担う」と紹介。27年に最初のモデルの引き渡しが計画されていることや将来的な日本国内生産も検討されていることを伝えた上で、オートバックスの既存ネットワークを活用することで、販売・サービス拠点を低コスト・短期間で整備できると指摘した。

記事によると、奇瑞以外に広州汽車（GAC）、極氪（Zeekr）、小米汽車（Xiaomi Auto）も日本進出を控えている。

記事は、中国勢が日本進出に踏み切る背景として、「電動化の流れの中で日本車の国際競争力低下は争いようのない事実になっている」と論じた。さらに「日本の完成車メーカーの業績悪化は氷山の一角に過ぎない」とし、「水面下では、日本の自動車産業を支えてきたサプライチェーン体制が構造的な崩壊局面に入っている。日本ではこの仕組みを『系列』と呼ぶ」と伝えた。

記事によると、自動車メーカーとサプライヤーが多層的に結び付き、互いに要塞のような関係を築いてきた構図が電動化の波によって緩み始め、その緩みが中国メーカーに参入への希望を与えたという。（翻訳・編集/野谷）