自民党の鈴木幹事長は25日、中東情勢をうけて行っているレギュラーガソリンの価格を1リットルあたり170円程度に抑制する補助金措置について、「財政的に今の水準で行い続けるというのは中々困難」とした上で、継続する場合には「水準については見直しの必要性が出てくるのではないか」との認識を示しました。ただ、見直しの具体的な時期や水準については触れませんでした。

ガソリン補助金をめぐっては、中東情勢緊迫の長期化も見据えて補助の水準を見直すべきとの声が与党幹部から相次いでいます。

高市首相は25日、「一部、野党からも同様の指摘を頂いている」としつつも、「今後の物価動向や経済に与える影響を注視し、必要な検討を進めていく」と述べるに留めました。

政権幹部の中には、夏場の行楽シーズンは、経済活動を停滞させないように補助を継続し、秋以降に補助の水準を見直すべきではないかとの意見もあります。