イーロン・マスク氏の米オープンＡＩ営利化差し止め請求棄却…連邦地裁、満場一致で時効成立と判断

　【ニューヨーク＝木瀬武】米実業家のイーロン・マスク氏が、「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らを相手取った訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は１８日、請求を棄却した。

　マスク氏は設立理念に反して営利化を進めるのは不当だとして差し止めを求めたが、９人の陪審員が満場一致で時効が成立していると判断した。

　オープンＡＩは、早ければ年内に予定する新規株式公開（ＩＰＯ）に前進した格好だ。マスク氏はＳＮＳに「慈善団体を略奪する前例をつくってはならない」と投稿し、控訴の意向を表明した。

　マスク氏は２０１５年にアルトマン氏らとオープンＡＩを非営利組織として設立。訴状などによると、マスク氏が去った後に営利企業に転換したのは設立理念に反するとして、営利法人の解体や不当利益の没収などを求めている。審理ではマスク氏やアルトマン氏らが出廷して証言し、オープンＡＩの今後を占う大型裁判として注目されていた。