中東情勢悪化 石川県内６割超える中小企業が「既に影響でている」

県中小企業家同友会が4月に行ったアンケート調査で、中東情勢悪化の「影響が出ている」と回答した企業がおよそ6割に上ることが分かりました。

調査は、県中小企業家同友会が4月17日から19日にかけて実施し、86社が回答しました。

中東情勢悪化について、全体の62・8％が「すでに影響が出ている」と回答し、「現時点で影響はないが今後は可能性がある」とした企業と合わせると93％に達しました。

影響の具体的な内容は、「原材料・資材価格の上昇」が80・2％と最も高く、次いで「仕入れ・調達の困難」が63・9％などとなっています。

県中小企業家同友会は、「資材不足と価格高騰が進む中、円安や運賃の上昇なども重なり、リスクが高まっている」、「上昇分をいかに価格に転嫁するかが喫緊の課題」と分析しています。