オーストラリアのアルバニージー首相（ゲッティ＝共同）

　【シドニー共同】オーストラリア政府は28日、IT大手に報道機関とのニュース対価支払い契約の締結を促すため、新たに課税することを可能とする法案の素案を発表した。同国では2021年、IT大手が交流サイト（SNS）上で表示するニュースを巡り、対価支払いを義務付ける法律が制定されたが、うまく機能していない。ニュース表示を取りやめるなどの抜け穴対策を講じる狙いがある。

　素案は、オーストラリアで売上高が2億5千万豪ドル（約285億円）を超えるIT企業などに、売上高の2.25％に相当する税金を課す内容。政府が徴収後、報道機関に分配する。一方で、対価支払いの契約を結んだ企業の税負担は軽減、相殺されるという。

　地元メディアによると、米グーグル、メタ、ティックトックの親会社で中国の字節跳動（バイトダンス）が対象となる。

　アルバニージー首相は記者会見で「オーストラリアのジャーナリズムの持続可能性を保証する」必要があると主張した。