意外と知らない「申請しないと1円ももらえない」年金制度、放置で生涯135万円の損も？年金生活者支援給付金の盲点

YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」が、「【速報確定】2026年4月から増額の追加給付／絶対知って欲しい！申請しないと1円ももらえない“盲点制度”を完全解説」と題した動画を公開した。

動画では、年金受給者のうち所得が低い層を対象とした「年金生活者支援給付金」について、元教員でFPの秋山ひろ氏が解説。

この制度は「申請しないともらえない」ため、知らないままだと生涯で135万円もの金額を受け取り損ねる可能性があると指摘している。

年金生活者支援給付金は、年金収入だけでは生活が苦しい人を支える目的で、消費税が10%に引き上げられた2019年10月に開始された制度だ。2026年度には月額最大5,620円（年額約6.7万円）に増額される見込みで、一度申請して条件を満たし続ければ、生涯にわたって受給できる。仮に20年間受給した場合、総額は約135万円にものぼる。

この給付金の最大のメリットは、受け取った金額が「非課税の収入」である点だ。通常の収入であれば所得税や住民税、社会保険料が上がる可能性があるが、この給付金は所得として計算されないため、税金や保険料の負担が増える心配がない。

給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれ受給条件が異なる。
例えば「老齢」の場合、主な条件として
　(1)65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
　(2)同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、
　(3)前年の年金収入とその他の所得の合計が約91万円以下であること
の3つが挙げられる。

特に注意が必要なのは所得の計算方法で、課税対象とならない障害年金や遺族年金は、この所得計算には含まれない。そのため、他の年金と合わせて受給している場合でも、条件を満たせば給付金を受け取れる可能性がある。

手続きは非常に簡単で、対象者には日本年金機構から自動的に申請書が送られてくるため、必要事項を記入して返送するだけで完了する。秋山氏は「申請しないと1円ももらえない」と繰り返し強調し、対象となる可能性のある人は、自宅に届いている書類を確認するよう呼びかけた。