意外と知らない？韓国ダイソーが日本から“完全独立”した裏側と複雑な日韓関係

YouTubeチャンネル「パクくんの東大留学」が、「あなたは韓国ダイソーが日本から完全独立した事を知ってますか？」と題した動画を公開。東大博士課程に在籍するパクくん氏が、日本の「ダイソー」と韓国の「ダイソー」の関係性、そして韓国ダイソーが独立に至った背景を解説した。

動画の冒頭でパクくん氏は、多くの人が日本の100円ショップを思い浮かべる「ダイソー」が韓国にも存在し、しかも完全に別会社であるという驚きの事実を提示する。その歴史は、1992年に韓国人実業家パク・ジョンブ会長が立ち上げた「アソン産業」に遡る。同社は当初、日本の100円ショップに商品を納品する貿易会社だった。

転機が訪れたのは1997年。アソン産業は自社で生活雑貨店「アスコイーブンプラザ」を開店し、韓国国内での事業を開始。その成長に目を付けたのが、取引先でもあった日本の大創産業であった。2001年、大創産業は約4億円を出資してアソン産業の第2位の株主となり、社名は「アソンダイソー」に変更された。パクくん氏によると、この時、日本側は「経営には一切介入せず、ダイソーの名前もロイヤリティ無料で使わせる」という異例の条件を提示したという。

しかし2023年、韓国ダイソーは日本の大創産業が保有する株式をすべて買い戻し、20年以上にわたる資本関係を解消して完全独立を果たす。パクくん氏は独立の理由について、表と裏の2つの側面があると分析。表向きの理由は、年商3000億円を超える巨大企業に成長した韓国ダイソーに対し、日本の大創産業側から配当金の増額や経営参加の要求が出始めたこと。これに対し、経営の自由度を失うことを懸念した韓国側が独立を決断したという流れである。

一方で、パクくん氏は「言えない理由」として、2019年頃の日韓関係の悪化と、それに伴う日本製品不買運動の激化を挙げる。当時、韓国ダイソーは日本企業との関連から不買運動の標的となり、「当社は日本企業ではない」と釈明する事態に追い込まれた。この経験が、経営陣に「いつか日本資本を切って、堂々と韓国企業だと言える日を迎えなければいけない」という思いを抱かせたのではないかと推察した。

この独立劇は、結果的に日本側にも大きな利益をもたらした。約4億円だった当初の投資は、株式売却によって約550億円という巨額のリターンを生んだ。パクくん氏はこの結果を「投資額の137倍」「奇跡的なリターン」と評価。しかし、手放しでは喜べないと語る。完全に独立した韓国ダイソーは、今後日本のダイソーが事業を展開するアジア市場において、強力なライバルとして立ちはだかる可能性があるからだ。パクくん氏は、「同じ看板を掲げ続けるということは、やはり問題の余地があると考える」と述べ、今後の両社の動向に注目が集まると締めくくった。