米国のベネズエラ攻撃、原油価格への影響は限定的？専門家が語る「ドル基軸通貨」を守るための知られざる背景

世界経済の情報発信を行うモハP氏がYouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」で、「【ベネズエラ】モハPchの見解！米国によるベネズエラ攻撃による世界経済への影響について」と題した動画を公開。米国によるベネズエラへの軍事攻撃について、短期的な市場への影響は限定的としつつも、その裏にある米国の長期的な地政学的戦略を解説した。

動画の冒頭でモハP氏は、米国がベネズエラを攻撃したにもかかわらず、原油価格をはじめとする金融市場の反応が限定的であった点を指摘。その理由として、現在のベネズエラの経済規模の小ささに加え、原油生産能力が著しく低下している現状を挙げた。経済制裁や設備投資不足により「現在のベネズエラの原油生産は世界の原油生産量の1%にも満たない」状況であり、仮に米国主導で増産体制を整えるとしても「かなり時間がかかる」ため、市場は冷静に反応したと分析する。

一方で、この一件は中国にとって大きな痛手になるとの見解を示した。中国はベネズエラの原油輸出の7〜8割を輸入しているものの、中国全体の輸入量から見ればわずか0.2%に過ぎない。しかし、中国は過去15年でベネズエラに約600億ドルもの融資を行っており、原油で返済を受けていた。モハP氏は「いわゆる借金漬け外交で押さえてきた世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラをアメリカに奪われる形になった」と述べ、経済的損失以上に地政学的な影響力の低下は免れないと語った。

モハP氏は、この攻撃の真の狙いを「短期的な視点であって、長期的な視点で見ると大きな変化につながってくる」と分析。BRICS諸国などで進む「アメリカ離れ」や、人民元での原油取引といったドル基軸通貨体制を揺るがす動きに対し、米国が「いやいや原油はアメリカが支配するんだぞと、そういう強い意志を示した」と解説する。軍事力を行使してでも原油市場への影響力を回復し、米ドルの地位を盤石にするという、米国の大きな戦略の一環であると結論付けた。