2026年度税制改正大綱でNISA拡充--18歳未満にも「つみたて投資枠」解禁、ジュニアNISAの課題踏まえ再設計
与党税制調査会は2026年度税制改正大綱を公表し、そのなかで小額投資非課税制度（NISA）の拡充策を打ち出した。改正の柱のひとつが、投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」を18歳未満にも拡大する点である。これにより、これまで成人（18歳以上）に限定されていたNISAは、制度上、0歳から利用可能な仕組みへと広がる。子ども名義での長期・積立投資を通じて、将来の学費や子育て費用などに備える活用が想定されている。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。
未成年向けに年間60万円、非課税枠600万円
2026年度税制改正大綱によると、18歳未満を対象としたNISA制度は、以下の内容で設計される方針が示されている。
対象年齢：0歳〜17歳
年間投資枠：60万円
非課税保有限度額：600万円
運用方法は、成人NISAの「つみたて投資枠」と同様、長期・分散・積立投資を前提とした仕組みとされており、短期売買や投機的な運用を抑制する設計が想定されている。
18歳到達時には成人NISAへ円滑に移行
未成年向けNISAの特徴のひとつが、18歳到達時の制度移行である。税制改正大綱では、18歳に達した時点で、未成年向けNISAで保有していた資産を、通常の成人NISAへ円滑に移行できる仕組みとする方針が示された。
これにより、口座の切り替えや売却といった煩雑な手続きを伴うことなく、非課税での運用を継続できる設計が想定されている。移行後は、成人NISAの非課税枠（年間360万円、最大1,800万円）に統合される。
ジュニアNISAの課題を踏まえた引き出しルール
子どもを対象とするNISA制度としては、かつて「ジュニアNISA」が存在したが、利用は伸び悩み、2023年末で廃止された。
その背景には、
●原則として18歳まで払い出しができなかったこと
●教育資金など急な支出に対応しにくかったこと
●中途で引き出した場合、過去の運用益にさかのぼって課税される仕組みであったこと
といった使い勝手の課題があったとされる。
今回の制度では、12歳までは原則として引き出しを制限する一方、12歳以降については、進学費用など一定の事由があり、かつ子ども本人の同意がある場合に限り、非課税での払い出しを認める仕組みとされている。ジュニアNISAの反省点を踏まえ、柔軟性を持たせた制度設計といえる。
口座数拡大と若年層の裾野拡大が狙いか
2024年に始まった新NISAは、2025年6月末時点で口座数が約2,700万に達している。一方で、政府が掲げる3,400万口座という目標にはなお届いておらず、若年層や高齢層への普及が引き続き課題とされている。
18歳未満への制度拡大は、親や祖父母の資金を呼び込みつつ、若年層が早期から投資に触れる機会を広げることを狙った措置と位置づけられる。
未成年向けNISAと親による資金流用の懸念
もっとも、18歳未満向けNISAを巡っては、子ども名義の口座で積み立てた資金を、親が事実上使用してしまうのではないかという懸念も指摘されている。
この点については、12歳までの引き出し制限に加え、12歳以降であっても本人同意を条件とすることで、一定の歯止めをかける制度設計がなされている。
資産格差の固定化という論点
また、資金余力のある世帯ほど制度を活用しやすく、結果として資産格差が固定化されるのではないかとの指摘もある。
これについては、年間投資枠を60万円とし、かつてのジュニアNISA（年間80万円）から引き下げることで、過度な資金集中を抑制する狙いがあるとみられる。
超富裕層課税強化とあわせた制度設計
2026年度税制改正大綱では、いわゆる「1億円の壁」への対応として、超富裕層に対するミニマムタックスの対象となる年間所得水準について、現行の約30億円から引き下げる方向性も示された。具体的な水準としては、約6億円程度が念頭に置かれている。
NISAの拡充とあわせて超富裕層課税の強化を進めることで、制度全体としての公平性を確保しようとする政策意図がうかがえる。
つみたて投資枠で債券中心の投資信託も対象に
税制改正大綱では、つみたて投資枠の対象商品の見直しも盛り込まれた。これまで、実務上は株式への投資比率が高い投資信託が中心とされてきたが、今後は運用資産に一定程度の株式が組み入れられていれば、債券の比率が50％を超える投資信託についても、対象に含める方向性が示されている。
金利上昇局面で債券投資への関心が高まっている現状を踏まえ、長期の資産形成に資する選択肢を広げる狙いがある。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
