実業家のマイキー佐野氏がパワープレイの矛盾を指摘！『投資額は脅威の80兆円。債務が40%増加して財務危機に瀕しても打倒アメリカの執念を燃やす中国の恐ろしさをお話します』

実業家のマイキー佐野氏が自身のYouTubeチャンネルにおいて『投資額は脅威の80兆円。債務が40%増加して財務危機に瀕しても打倒アメリカの執念を燃やす中国の恐ろしさをお話します【マイキー佐野 経済学】』と題する動画を公開し、米中対立における新たな焦点として電力確保競争を取り上げた。

米中の対立軸は関税や先端産業を巡る競争にとどまらず、AI基盤を支えるデータセンターの稼働電力にまで及んでいる。佐野氏は、MicrosoftやAmazon、Google、OpenAIといった巨大企業が核融合エネルギーや小型モジュール炉といった次世代エネルギー技術に多額の投資を行う一方で、中国が世界最大級の電力網を既に保有していると指摘する。中国の発電量は米国の約2倍に達し、データセンター向け電気料金も米国の半額程度である。この圧倒的な供給力とコスト優位性が、データセンター立地選定において中国に決定的な競争力をもたらしている。

佐野氏によれば、中国の電力戦略は50年以上前から国家方針として位置づけられてきた。1970年代には国有企業に対して数百の火力発電所建設を指示し、その後は太陽光・風力・水力といった再生可能エネルギー分野へ継続的に資金を投入してきた経緯がある。こうした長期的かつ計画的な投資の蓄積が、現在の電力優位性を形成する基盤となった。

この優位性を支えるのが、中国政府が推進する「東数西算」戦略だ。再生可能エネルギー資源が豊富な西部地域、特にチベットやウイグル周辺の砂漠地帯にコンピューティング拠点を集積させ、東部の技術拠点へデータを送る送電網整備に、今後5年間で約80兆円を投じる計画が示されている。この規模は米国の投資を大きく上回り、送電網が45%増加する見通しである。ゴールドマンサックスの試算では、2030年までに中国が400GWの余剰電力容量を持つ可能性があり、これは世界のデータセンター電力需要全体の3倍に相当する規模だと佐野氏は説明する。

対照的に米国側は電力不足への懸念を抱えている。OpenAIがNVIDIAやAMD、Oracleなどと契約して建設するデータセンターの合計容量は26GWにとどまり、中国の計画規模との差は歴然としている。モルガン・スタンレーは、現在の開発ペースでは今後3年間で約40GWの電力不足が生じると予測しており、MicrosoftやOpenAIは政府に対して財政支援を求める動きを強めている。

他方で佐野氏は、こうしたパワープレイが同時に巨大な財務負担を生むと警告する。今後5年間で負債が40%増加し、その額は約75兆円に達するとの見方が示された。国家主導の大規模投資が持続可能性を欠けば、財政危機を招くリスクがある。既に中国国内のデータセンター消費電力はフランスの総電力消費を超える規模に達しており、さらなる拡張は債務管理との困難なバランスを迫られる。

米国側も電力不足への懸念から政府支援を求める声が高まっており、両国の競争は国家の持続性を問う段階へ移行している。現在、世界のデータセンター電力消費の45%を米国が、25%を中国が占めているが、今後5年間で増加する電力の8割は両国で生み出される見通しだ。電力供給体制の構築が国家競争力を左右する構図が鮮明になった今、エネルギー業界の動向は経済情勢全体に影響を及ぼす要因である。