１７日からの週は、ドル高円安が優勢となった。１２日、１３日に上値を抑えた155.00円前後を１７日の市場で上に抜けると、その後もドル高円安が優勢となった。１９日には動きが加速。植田日銀総裁と片山財務相、城内経済財政相との3者会談で為替について具体的な話はなかったと報じられて、円買い介入への警戒感が後退。同日のFOMC議事要旨で１２月の利下げに慎重な姿勢が目立ったことで日米金利差を意識した円キャリー取引の拡大も期待された。２０日も動きが継続し157.89円まで一時上昇した。もっとも、158円超えでは介入リスクが高まるとの思惑から上値が抑えられると、２１日の市場ではいったんポジション整理の動きが広がった。１７日の179円台から２０日に182円台まで上値を伸ばしたユーロ円なども週末にかけて調整の動きが見られた。またユーロ圏製造業PMIの弱さなども加わって売りが加速した。ユーロドルなどでもドル高の動き。ユーロドルは１７日の1.1600ドルを挟んでの推移から２０日に1.1504ドルを付け、21日のドル円でのドル安にいったん1.1550超えも、再びユーロ安ドル高となって1.1500ドル割れを付けた。

（１７日）
東京市場は、リスク警戒感がくすぶる中でドル買いと円買いが交錯し、方向感を欠く展開となった。ドル円は先週末の変動を受けた調整と新たな材料待ちの間で、154円台半ばを中心にもみ合い。朝方は154.42円まで下押したが、仲値にかけてはユーロドルなどでのドル買いに連れて154.78円まで値を戻した。午後は日本長期国債利回りが1999年以来の高水準となり円買いが入る場面もあったが、154.59円までの反応に留まった。ユーロドルは1.1620ドル台から1.1600ドル割れを試す重い展開となり、ポンドも英財政懸念が重石となって対円で一時203.14円まで下落するなど軟調。全体に決め手を欠き、神経質な綱引き状態が続いた。

　ロンドン市場は、全般にドル買い優勢の展開となった。欧州株が軟調に推移し、ECB副総裁が金融安定報告書で「金融市場の調整リスク」に言及するなど、リスク回避的なドル買いが強まった。米10年債利回りは低下傾向にあったものの、ドル円は東京市場の安値から底堅く推移し、154.87円付近へじり高となった。ユーロドルは一時1.16ドル台を割り込み1.1595ドル付近まで下値を広げたが、1.16割れ水準では買い戻しも入り一進一退。ポンドドルも1.3136ドル付近まで軟化後、ロンドン勢の本格参入とともに買い戻された。株式市場への調整圧力が強い中、パニック的な動きには至らずとも、リスク警戒のドル高が相場の下値を支える構図となった。

　ＮＹ市場では、リスク回避ムードが続く中でもドル高・円安が進行し、ドル円は2月以来となる155円台を回復した。155円付近にあったオプション防戦売りを突破し、米株大幅安や20日発表予定の9月米雇用統計への警戒感などを消化しながら高値を維持した。一方、クロス円も堅調で、ユーロ円は一時180円台に乗せユーロ発足来高値を更新、ポンド円も204円台半ばへ上昇した。市場では一部にECBの利下げ余地があるとの見方がユーロの上値を抑制も、日本の財務省による介入警戒感がくすぶるものの「実弾介入にはまだ至らない」との見方から円売りトレンドが継続。米政府機関閉鎖の影響やAI株バリュエーション懸念など不透明要素が多い中、為替市場ではドルとクロス円の上昇圧力が勝る一日となった。

（１８日）
　東京市場では、午後に株安が加速し、リスク回避の円買いが強まった。日経平均が売り込まれ、大引けにかけて1600円超の暴落となるなど投資家心理が急速に悪化。ドル円は155円台を割り込んだ後、ストップロスを巻き込んで154.82円まで急落した。財政赤字懸念から国債利回りが乱高下し、安全資産としての債券買いも進んだことで、リスクオフの円高圧力が波及。クロス円も軒並み下落し、ユーロ円は179.61円、ポンド円は一時203.70円まで売られた。午前中は比較的小動きだったが、後場の株価急落がトリガーとなり、一時的に円全面高の様相を呈した。ユーロドルはドル安の動きから1.16ドル台を回復する動き。総じてドル円主導の相場展開となった。