「このままだと700社が倒産...」2023年に倒産危機が忍び寄る会社が判明しました。

「このままだと700社が倒産...」2023年に倒産危機が忍び寄る会社が判明しました――。税理士で“絶対に会社を潰させない黒字社長”として知られる市ノ澤翔氏が、自身のチャンネルで中小企業に迫る物価高倒産の実態と、本当の倒産回避策について警鐘を鳴らした。

市ノ澤氏は「物価高倒産って最近よく聞くけど、なぜ増えているのか本当の原因を知らない人が多い」と指摘。帝国データバンクの調査を引用し、「2023年上半期だけで375件、倒産件数全体の約1割が物価高倒産。年内には700件に膨らむ恐れもある」とデータで危機感を伝えた。

今回の動画で市ノ澤氏が最も強調したのは、「『価格転嫁できないこと』が最大の理由」であり、中小企業はコスト上昇分を売価に反映できずに苦しんでいる現実だ。原因として「原材料の値上がり、円安、エネルギー高騰、人件費上昇、物流費増加」など五つの外部要因を挙げ、「輸入依存度の高い日本では、特に中小企業ほど価格転嫁できず収益を圧迫されやすい」と現状を分析した。

市ノ澤氏はさらに「価格決定権がない、差別化できない企業ほど厳しい」「運送・建設・飲食などは特に競合も多く差別化が難しい業種は価格競争に巻き込まれ、企業体力が奪われやすい」と具体例も交えながら警鐘を鳴らした。

一方で、「価格以外で選ばれる理由を作ることこそ究極の倒産防止策」と独自の見解を披露。「我々税理士も同じ。結局“安さ”でしか選ばれないサービスは苦しむだけ」「高い値段でも『これだけの価値がある』と納得してもらえるポジションを築くことが重要」と熱く語った。

動画の締めくくりに、市ノ澤氏は「中小企業は大企業が戦えない領域で勝負しろ。大企業と同じ土俵で価格競争しても絶対勝てない」と改めて強調。「物価高倒産の危機を前に、価格以外の“選ばれる理由”を徹底的に追求し、今こそ生き残りのための戦略を練ってほしい」とエールを送った。

また、物価上昇を身近に感じる瞬間として「小豆バーの値上がりに家計のダメージを実感している」と独自の例も交えつつ、「会社も家庭も、しっかり防衛策を考える必要がある」と視聴者に呼びかけ、動画を締めくくった。