（１７日)
　東京市場では、日銀決定会合を無難に通過。ドル円は発表前に145.11近辺まで上昇。144円台後半に戻して発表を迎えた。日銀は予想通り政策金利据え置きを発表。国債買い入れ減額ペースについては来年４月以降、四半期ごとに４０００億円程度から２０００億円程度へと減額ペースを縮小した。発表後は１０年債利回りがやや上昇、ドル円は144.41近辺まで一時下落。しかし、植田日銀総裁会見を控えて144円台後半に戻した。トランプ大統領がＧ７サミットの二日目をキャンセルして帰米したことが和平に向けた動きへの期待を広げる面もあったようだ。ユーロ円は167円付近から167.60付近のレンジでドル円とともに振幅。ユーロドルは1.15台半ば付近で推移している。

　ロンドン市場は、方向感に欠ける展開。ドル円は144円台半ばから145円付近、ユーロドルは1.15台半ばから後半、ユーロ円は167円付近から167円台後半での取引が続いている。いずれも前日ＮＹ終値を挟んだ推移にとどまっている。イスラエルとイランの紛争はまだ停戦に向けた糸口が見いだせない状況。場合によってはさらなる攻撃激化のリスクが残っている。また、Ｇ７をきっかけに期待された通商合意についても現時点では英米合意にとどまっている。トランプ米大統領は日本との交渉を「タフ」だと表現、ＥＵはまだ公平な取引を提示していないと不満を表明している。きょうは日銀決定会合が行われ、政策金利据え置きとともに国債買い入れ減額ペースの緩和が示された。その後の植田日銀総裁会見からは次の方向性に関するヒントは得られていない。あすのＮＹ終盤には米ＦＯＭＣ会合の結果発表を控えている。そのなかでは、ユーロ買いとポンド売りの動きがみられている。木曜日の英中銀会合では政策金利据え置きがコンセンサスとなっているが、市場では一連の弱い英経済指標を受けて、年内２回程度の追加利下げが観測されている。一方、本日発表された独ＺＥＷ景況感指数は予想以上の回復となった。独ＺＥＷによると米関税よりも独政府の財政政策やＥＣＢ利下げ効果が勝っており、ドイツ経済停滞を終わらせる可能性も指摘された。

　ＮＹ市場では、ドル買いが優勢。中東情勢を再び意識　米軍参戦の憶測もあり、有事のドル買いの動きが広がった。ドル円は145円台を再び回復した。145円台にはオプション絡みなどの上値抵抗も観測されていたが、市場は中東情勢を再び意識しており、ドル円を下支えしている。ユーロドルは1.14台に下落。ポンドドルも戻り売りが優勢となり、1.34台前半まで下落。原油相場は急伸。トランプ大統領はＧ７サミットを途中で離脱し、ワシントンで国家安全保障チームと会合を開き、協議したと伝わった。これにより、米軍がイスラエルによるイラン攻撃に参戦する可能性があるとの憶測が再燃。トランプ大統領はイランに「無条件降伏」を要求。最高指導者のハメネイ氏がどこに隠れているかも完全に把握していると述べていた。　

（１８日）
　東京市場は、ドル買い先行も続かず。ドル円は朝方に145.44近辺まで高値を伸ばした。前日海外市場では中東情勢をにらみながら145円台でしっかりとした値動きだったが、その延長線上の動きとなった。しかし、その後は次第に上値が重くなっている。午後には145円台割れから144.90付近まで反落した。ユーロドルは1.1475-1.1490での揉み合いが続いたあと、1.1500台を回復とややドル安の動きがみられた。ユーロ円は166.70付近から167円台乗せ水準での振幅にとどまった。日本時間午後３時に発表された英消費者物価指数は前年比＋３．４％と前回から鈍化も市場予想を上回る結果だった。ポンド相場はやや買いの反応をみせた。