わがまま社労士・たかこさん「【必見！】あの助成金がいよいよ申請開始になります。社労士が徹底解説！」

動画『【必見！】あの助成金がいよいよ申請開始になります。社労士が徹底解説！』で、社労士のたかこ先生がスタッフと共に、企業経営における設備投資と「業務改善助成金」の最新ポイントについて詳しく語った。たかこ先生は冒頭から「企業を安定的に経営していくためには、設備投資って欠かせないのよね。助成金もね、絶対活用した方がいいのよ」と強調し、中小企業や個人事業主にとって耳よりな情報を届けた。

動画では、助成金の活用例として「車やスマホ、タブレットなども業務改善助成金の対象になる」と説明。2024年度の予算8億円から2025年度は22億円に大幅拡充されたことに、「国も力入れてるから、よーく聞いててね」と視聴者に呼びかけた。

業務改善助成金の特徴と申請要件についても具体的に言及。対象となる設備は「必ず業務で使うものであり、導入によって業務効率や生産性向上、売上アップが見込めるもの」であることを明確にした。実際のケースとして「美容室が新たにエステや脱毛サービスを開始し、専用機械を導入する場合」などを挙げ、「設備を導入することで売上アップが見込める目的ならOK」と解説した。

支給要件については「最低賃金プラス50円以内の賃金の従業員が1人以上いることが必要」とし、引き上げる賃金と人数によって助成上限額が60万円から最大600万円まで変動すると強調。「特例事業者」に該当すれば、パソコンや車なども対象となり、最大600万円まで補助されるが、営業利益が前年同月比で3%以上減少していることが条件と語った。「車とかパソコン、スマホ、タブレットを対象にしたいんだったら、必ず特例事業者の要件に当てはまってないとダメ」と注意喚起も忘れなかった。

自身のYouTubeに寄せられた「家族4人で経営している個人事業主です。専従者給与を支払っても助成金の対象になりますか」という質問にも、「専従者給与だと従業員として認められず対象にならないのよ」とバッサリ。ただし「親族以外の従業員を雇えば対象になる」と具体的な対応策も助言し、「労働者として認めてもらうには出勤簿や賃金台帳、雇用契約書の整備と労災保険の加入が必須」と解説した。

動画の終盤では「最低賃金1000円未満の事業所は今年度から助成率が通常の75%から80%に拡充されるので、特にチャンス」とアピールし、「特に人気が出る可能性があるため今から早めに準備を進めてください」と呼びかけた。さらに「今回の特典資料はLINE登録＆『業務改善』のキーワード入力でもらえる」と案内し、「この動画が役に立ったらぜひ高評価・チャンネル登録・コメントしていただけると嬉しい」と締めくくった。