この記事をまとめると

■バス運転士不足により路線バスの減便や路線廃止が相次いでいる

■運転士不足の解決策は「自動運転」とする意見もあるが現実的な解決策とはいえない

■すでに公共交通機関の自動運転が営業運行している海外では新たな問題も起こっている

運転士不足が減便や路線廃止を招いている

　2023年度事業年度締めでの下半期がスタートした10月1日、日本全国で路線バスの大幅減便や、路線自体の廃止が相次いだ。そもそも事業者の多くは以前から10月1日より減便や路線廃止を予定していたのだろうが、9月中旬に大阪府内で路線バスを運行していた事業者が12月20日をもってバス事業を廃止すると発表。つまり、その事業者が運行している路線すべてが廃止されることが発表され、路線バス業界に大きな衝撃が走った。

　路線バスの減便や路線廃止が相次ぐ大きな要因は、バス運転士の深刻な不足である。そもそも十分な人員で運行していたわけでもないが、新型コロナウイルス感染拡大期でも公共輸送機関として、路線バスは鉄道などとともに運行を続けた。そのなかで、運行中に新型コロナウイルスに感染する運転士が続出したりもして、運転士の離職が相次いだことで人員不足に拍車がかかった。

　運行中の新型コロナウイルス感染はいまでも頻繁に各地で起こっており、事業者としても、ある程度運転士が感染して運行できない状況を想定しながら日々の運行管理も行わなければならず、その意味でも減便が目立ってきていると筆者は考えている。

　メディアでは高校を卒業したばかりの新卒者を採用し、大型二種免許取得可能年齢となった時点で免許を取得させて乗務員デビューさせる様子のリポートといったものを見かけることがある。若年層に興味を持ってもらい、路線バス業界にきてくれることは歓迎するが、それに見合った報酬、つまり給与が十分ではないので、将来家庭を持ったときなどに生活できないとして離職されてしまうリスクは十分高いといえるだろう。

　テレビのワイドショーなど、運転士不足のテーマを取り上げると、コメンテーターの多くが「問題解決は自動運転しかない」とコメントしている。確かに日本でも各地で自動運転バスは実証実験も含めて多数運行されているが、日本全国で今後短期的にくまなく自動運転による路線バスを運行することができるのかといえば、それは間違いなく無理だろう。

　タクシー、トラック輸送でもすぐに「自動運転がすべてを解決してくれる」との考え方が広まっているともいえるが路線バスの減便や路線廃止問題も含め、現実的な解決策とはいえないだろう。

すでに自動運転で営業運行している海外では事故や渋滞が発生

　すでに海外ではサンフランシスコなど、複数の都市で自動運転タクシーが営業運行している。報道によると、その自動運転タクシーが消防車に道を譲らずに衝突して乗客が負傷するなど事故が多発している。また、都市部で自動運転タクシーが方向転換しようとして立ち往生し渋滞が発生、周辺にいた自動運転タクシーも渋滞に巻き込まれ、システム上の都合なのかそれらも立ち往生したらしく、かなりスケールの大きい渋滞に発展したとのこと。

　警察官や工事現場の警備員の指示を無視するなど、細かい問題は数えきれないほど発生しており、都市によっては運行停止を求める市民運動が起きており、街なかを走る自動運転タクシーに、意図的に危険を認知させ停車させるといったテロ行為のようなことを起こす市民まで出てきているとのこと。

　アメリカでは自動運転タクシーに関するトラブルについては専用ダイヤルを設けているとのこと。このようなテストケースにも近い実用化に寛容にも見えるアメリカでも、社会問題とまではいかないが問題が目立ってきている。

　日本ではこのような発達途中の段階で営業運行を許せば、とたんにメディアや市民団体から政府や監督官庁へ向けてのバッシングが激しくなるだろう。つまり、日本の社会が問題なく受け入れることのできる自動運転技術の確立となると、より遠い先の話になってしまうのである。

　すでに路線バスやタクシーといった旅客輸送業界では、単に賃上げしても人材を十分に確保することができない。安心・安全な運行業務のための交通事故を未然に防止するのに役立つ安全運転支援デバイスの充実など、職場環境の改善と言うものも大切となってきている。

　自動運転技術がいまの、目の前の路線減便や廃止をただちに解決する有効な解決策だというのだけはくれぐれも考えないほうがいいと筆者は考えている。