長年膠着していた東京メトロの株式上場が、実現に向け大きく前進した。国土交通省の交通政策審議会は７月、政府と東京都が保有する株式を半分ずつ売却することを求める答申を赤羽一嘉国交相に提出。地下鉄整備で経営への影響力を保持したい都との調整が難航していたが、同社が後ろ向きだった路線延伸の整備費用を国と都が支援するという「妥協案」を飲んだことで、事態が動いた。 東京メトロ株は現在、政府が53・４％、都が46