昨年来のリニア談合問題を受け、大林組がコンプライアンス（法令順守）体制の強化を急いでいる。３月に就任した蓮輪賢治社長にとって喫緊の課題だ。自ら策定した中期経営計画（１８年３月期―２２年３月期）で目標に掲げる収益基盤の多様化や海外事業のテコ入れもこれからが正念場。蓮輪社長に今後の戦略を聞いた。―リニア中央新幹線工事の入札談合問題を受け、コンプライアンス体制の整備に取り組みました。経営課題をどう見