タイトルだけだと誤解されるかもしれませんが、事業仕分けへの批判ではありません。

事業仕分けは、企業で用いられている支出管理、コスト削減、経費削減の手法の典型的なものの幾つかと重なりますが、あまりにも基本的な故に応用が利きます。

これから数回、事業仕分けを題材にそれらの手法を整理してご紹介します。所属する企業、行政、非営利団体などでお使い頂ければと存じます。

初回の今回は「(1)意義を確認する」です。

4月から5月にかけて独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業についての事業仕分けが実施されました。これまで行政の仕事にはなかなか厳しい目が向けられなかったので、対象となった事業の廃止や規模縮小、見直しが次々と打ち出されました。

厳しい競争環境に晒されている企業では、これほど簡単に見つけ出されるようなムダはなかなか残されていないかもしれませんが、反対に、事業仕分けでは、初歩的な故に、ムダな支出や支出管理の手法の典型的なケースの宝庫です。今回から数回に分けて、事業仕分けに見られる支出管理の典型的な手法を整理していきましょう。

例えば、今回廃止判定されたものの一つに女性誌にターゲットを絞って、原子力・エネルギーに関する記事広告を掲載する事業があります。この事業は、あるアンケート調査（2005年12月「エネルギーに関する世論調査」内閣府大臣官房政府広報室）で原子力発電について「積極的に推進していく」「慎重に推進していく」の合計が、男性で60％、女性で51％となったことを根拠に、女性層が日頃目にする雑誌に原子力・エネルギーに関する記事を掲載することで、女性層の原子力に対する理解を深める機会を提供する必要があるとの事で、年間約1,000万円が2007〜2009年に掛けて使われていました。


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