防衛省

写真拡大

　小泉防衛相は１７日、退職した自衛隊員やその家族への支援策を協議する会議の初会合を防衛省内で開き、関係部局に対し検討を急ぐよう指示した。

　今夏までに具体的な支援策や専門部署の設立などについて議論を進め、来年度予算案への反映を目指す。

　小泉氏は会合で、「退職自衛隊家族支援庁のような組織を作ることも含め、支援や体制の強化を検討していく必要がある」と強調した。今後、自衛官の再就職支援の強化や家族サポートの充実などについて検討を進める。自衛官の生涯設計を立てやすくすることで、自衛官のなり手確保につなげる狙いがある。

　同省によると、自衛隊の実数を定員（２４万７１５４人）で割った充足率は、今年３月末時点で８８・１％（前年同期比１ポイント減）と５年連続で低下し、なり手不足が深刻化している。