フランスのマクロン大統領（右）と会談した米国のトランプ大統領（１５日）＝ロイター

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　【エビアン＝上地洋実、ジュネーブ＝阿部真司】米国のトランプ大統領は１５日、戦闘終結に向けてイランと合意した「覚書」に既に署名したことを明らかにした。

　ホルムズ海峡が近く完全に開放されると主張し、海峡の安全確保に向けて他国が艦船を派遣することに期待を示した。

　トランプ氏は、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）開幕前に仏東部エビアンで、マクロン仏大統領と会談した。スイスで署名式が行われる１９日には、ホルムズ海峡が「完全に開放されているだろう」と述べた。他国の艦船派遣については「悪くない考えだ」と歓迎した。マクロン氏は「明日にも監視活動のための戦闘機を派遣できる。数日以内に空母打撃群も展開できる」とし、貢献する用意があることを強調した。

　米政府高官は１５日、米イランが覚書で、ホルムズ海峡を通過する船舶について、まずは６０日間、通航料を徴収しないことで合意したとし、「最終合意にも含まれると見込んでいる」と記者団に述べた。

　バンス米副大統領はＮＢＣニュースの番組で、１９日にはイランとの実務的な協議を開始すると述べた。核問題などで双方の隔たりは埋まっていないとみられ、交渉は難航が予想される。

　バンス氏はＣＢＳニュースの番組で、イランが核開発計画の放棄などで合意すれば、３０００億ドル（４８兆円）規模の復興基金を設立する可能性に言及した。資金は湾岸諸国の拠出で賄うという。「イランが義務を果たせば、支援を受けられる」と述べ、合意内容の履行が条件だとクギを刺した。