金融政策決定会合後、記者会見に臨む日銀の内田副総裁(16日午後3時30分、東京都中央区で)=武藤要撮影

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 日本銀行は16日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を0・75%程度から1・0%程度へ引き上げることを決めた。

 決定会合後の記者会見で内田真一・副総裁は利上げに関し、「価格上昇の動きが幅広い品目に波及し、(一時的な物価変動を除いた)基調的な物価上昇率が上振れていくリスクがあることなどを踏まえ、適切と判断した」と説明した。

 中東情勢の悪化後、物価の上振れとともに警戒してきた経済の下振れリスクについては、「一頃より低下した」と指摘した。

 今後の利上げについては、「金融緩和が続いていることを前提に、緩和の度合いを調整していく」と説明した。「中東情勢は物流の回復ペースなどを含め、依然として不透明な状況が続いている」と指摘した上で、「経済、物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら適切に判断していきたい」とも述べた。

 外国為替市場で続く円安については、「経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つ」と指摘し、「影響をしっかりと見ながら政策をやっていくことに尽きる」と語った。

 植田和男総裁は病気治療で入院中のため、今回の決定会合を欠席した。植田氏の欠席に関し、内田氏は、「議論を主導してきた総裁がいないことを寂しく思うが、組織として政策をやっているので影響はない」と述べた。