【独自】売買なのに土地交換ルール適用 高岡駅南の土地を高岡市が１億円超高く取得 評価額を大きく上回ることを正当化するためか

高岡駅南の商業施設跡地を高岡市の土地開発公社が鑑定評価額を1億1700万円上回る金額で取得した問題の続報です。

市は、本来「土地を交換する際」に適用すべきルールを拡大解釈して適用し、今回の土地取得額を「許容範囲内」としていたことが、KNBが行った情報開示請求で新たに分かりました。評価額を大きく上回ることを正当化するための苦しい理由づけにもみられ、地方行政に詳しい専門家は「本来は活用方針を決めたうえで土地を取得すべきだった」と指摘しています。

高岡市土地開発公社が角田前市長時代の去年3月末に、8億6000万円で取得した高岡駅南の商業施設跡地。広さは9500平方メートルです。

この土地を巡っては先月、KNBが行った情報開示請求で、鑑定評価書の評価額が7億4300万円だったことが分かっています。

契約額は、鑑定評価額を1億1700万円上回っていて、県内の不動産鑑定士は「一般論として、行政が取得する土地の契約額は、鑑定評価額程度に収まることが通常だ」と指摘しています。

そしてこちらは、きょう新たに開示された資料です。

角田前市長時代の去年3月に作成されたもので、市が取得額を決めるまでの過程や判断基準が示されています。

「高岡市の今後のまちづくりにとって大変重要な土地であることから売却下限額での取得が妥当かどうかについて検討する」

また、取得価格の許容額の判断について、市が土地交換のルールを判断に用いていたことが分かりました。

今回の取引は売買で、土地交換ではありません。

しかし、市は「交換の際の差額は高い方の6分の1まで認められる」という土地交換の規定を適用し、鑑定評価額7億4300万円に対し、8億9100万円までは許容されると判断しました。

その後、土地開発公社は範囲内とされる8億6000万円で取得しました。

一方で、KNBの取材に対し市は、評価額より1億円以上高い金額で取得するに至った具体的な議論については、記録が残っていないと説明しています。

地方自治法の財政に詳しい専門家は、決定に至った詳しい経緯を明らかにする必要があると指摘します。

拓殖大学政経学部　河村和徳教授
「もともとの評価額が7.43億円の中で1億円積み増されているという形になると、やはり何らかのですね、取引なり、何らかのですね、利益誘導みたいなのがあったのではないかというふうに勘ぐられてしまう可能性がある。実際に財政再建が完了しましたで、ビジネスクラスの席の話もそうでしたけれども、いきなり財布の紐が緩んでしまったというのが高岡の前市政の問題点だったわけですから、それを象徴するようなですね、取引だと言われても仕方ないのかなというふうに思うんですね」

この資料が作成された翌日、自民党高岡市連が角田前市長に取得を要望し、それから1か月以内に市の土地開発公社が取得しました。

一方で、この土地には高岡断層と呼ばれる活断層が通っている可能性があり、出町市長は、新庁舎の建設に慎重な姿勢を示しています。

拓殖大学政経学部　河村和徳教授
「先に土地を買ってしまって 、あとからハコモノを何するか考えるというのはちょっと順番が違うと思う。学校と病院と駅と、そして市役所といったものは、まちづくりの基本になるわけですので、本来であるならば、幅広く議論された中で決まってからですね、土地を移転するなりするというのが王道。全国各地で塩漬け土地の問題がもうかなり昔から出ていた中で言えばですね、そうしたちょっと時代遅れ感のあるですね、土地の取得のパターンだったのかなというふうには思いますよね」

この問題についてKNBは、角田前市長に説明を求め取材をしていますが、現時点で説明は聞けていません。この高岡駅南の土地について、活用策は今も決まっていません。