改正健康保険法が成立…ＯＴＣ類似薬の患者追加負担、出産費用の実質無償化など柱

　改正健康保険法などの関連法は２９日の参院本会議で、与党と国民民主党、参政党などの賛成多数で可決、成立した。

　市販薬と成分や効果が似る「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に追加負担を求めることや、出産費用の実質無償化などが柱となる。立憲民主、公明、共産、れいわ新選組の各党などは反対した。

　ＯＴＣ類似薬の追加負担は風邪薬や保湿剤、胃腸薬、花粉症治療薬など７７成分、約１１００品目が対象となる。薬剤価格の４分の１が公的医療保険の適用から外れ、元々の１〜３割の自己負担に上乗せされる。医療費を抑制し、現役世代の社会保険料負担を軽減する狙いがある。２０２７年３月から開始する予定だ。

　患者の受診控えにつながるなど懸念の声を踏まえ、厚生労働省は、がんや難病患者、子どもらは追加負担の対象外とする方針だ。

　出産費用では、正常分娩（ぶんべん）に全国一律の基本単価を設定し、公的医療保険で全額を賄う。同省が今後、基本単価を決定し、改正法の公布後２年以内に施行する。

　支払い能力に応じた負担を徹底するため、７５歳以上の後期高齢者の保険料や窓口負担の算定に、株式配当などの金融所得を反映させる仕組みの強化も盛り込まれた。医療費が高額になった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」では、自己負担の上限額などを見直す際には、長期療養者の家計への影響を考慮することが明記された。