民放連「ハラスメント相談窓口社外にも」会員社に要請

民放連＝日本民間放送連盟は27日、ハラスメントに関する相談窓口を、社内のみならず社外にも設置するよう会員社に要請しました。

これは、民放業界全体としての人権救済メカニズムを向上させることが目的で、設置までの目標機関は3年以内としています。

民放連はまた、会員社が社外に相談窓口を設置するまでの暫定的な措置として、6月1日に「民放ハラスメント相談窓口」を設置することにしています。

民放連の調査では、社外窓口を設置していない会員社は、全会員社207社のうち75社となっています。

「民放ハラスメント相談窓口」は、社外相談窓口の設置に時間を要する会員社へのサポートとして、民放連が当面の間設置するもので、未設置社の社外相談窓口の役割を担うとしています。