確定した裁判をやりなおす再審制度の見直しをめぐり、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止することなどを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が26日、国会で審議入りしました。

高市首相
「本法律案は再審制度が非常救済手続きとして、より適切に機能するものにするために、大変重要な意義を有するものでございます。強い思いを持って取り組んでまいります」

政府が提出した改正案には、再審開始の決定に対する検察官による抗告、つまり不服申し立てを「原則禁止」することなどが盛り込まれています。一方、野党側も抗告を「全面禁止」とした対案を提出していて、今後は抗告をどこまで認めるのかが議論の焦点となります。

法務省が当初まとめた改正案は検察官の抗告を認める内容だったため、自民党議員から異論が相次ぎ、法務省は修正を重ね、国会提出にこぎつけました。