2026年4月期の新車販売台数

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2026年4月期の新車販売台数（速報値）を発表した。

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日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の2026年4月期の新車販売台数は、前年同月比17.6％増の25万5370台と4カ月ぶりのプラス。


経営再建計画 Re:Nissanを展開中の日産自動車のみが、前年同月比3.4％減の1万4316台とマイナスに。    日産

一方、全国軽自動車協会連合会がまとめた2026年4月期の軽自動車の新車販売台数は、同5.7％減の11万8582台と5カ月ぶりにマイナスに転じる。結果として、トータルでの2026年4月期の新車販売台数は同9.1％増の37万3952台と4カ月ぶりに前年実績を超えた。

登録車の2026年4月期のブランド別新車販売台数に関しては、経営再建計画 Re:Nissanを展開中の日産自動車のみが前年同月比3.4％減の1万4316台とマイナスを記録。

それ以外のブランドはすべてプラスを記録し、スズキ（前年同月比13.6％増の1万4332台）、三菱自動車（同45.4％増の4667台）、ダイハツ（同67.7％増の2490台）は前月に続いて、トヨタ自動車（同25.2％増の13万8800台）やホンダ（同13.5％増の2万7937台）、レクサス（同10.5％増の8820台）、スバル（同28.7％増の8442台）、マツダ（同0.6％増の8380台）は前月から一転して前年実績超えを果たした。

一方で貨物車のブランドは、いすゞ自動車（同10.2％減の4379台）が前年実績割れに転じ、UDトラックス（同1.4％減の749台）はマイナスを継続。

対して三菱ふそう（同46.1％増の3349台）は前年実績超えをキープし、日野自動車（同18.3％増の3208台）はプラスを回復した。

今後の動きは如何に

軽自動車の2026年4月期のブランド別新車販売台数については、前年同月比7.4％減ながら4万2559台を売り上げたスズキが2カ月ぶりでのシェアトップに就く。

前月首位のダイハツは、同5.0％減の3万7776台にとどまり、4783台の差で第2位に陥落した。


前年同月比7.4％減ながら4万2559台を売り上げた、スズキが2カ月ぶりのシェアトップ。    スズキ

また、日産自動車は同11.6％増の1万630台とプラスを維持したものの、三菱自動車は同13.1％減の4278台とマイナスに転じ、さらにホンダは同13.0％減の1万7808台と前年実績割れが続く。

一方、OEM供給を受けるブランドではトヨタ自動車が同27.2％増の2285台、スバルが同29.4％増の1297台とプラスを継続。対してマツダは同17.7％減の1930台とマイナスに転じた。

2026年4月期の新車市場に関して業界団体の関係者は、「新車販売は2026年に入って軽自動車が好調な成績を維持する一方、登録車はマイナスが続き、トータルでは前年実績を下回っていたが、4月期は登録車が販売台数を伸ばして4カ月ぶりにプラスを回復した。

トータルの台数で見ても、コロナ禍前（2019年4月期の37万8687台）に匹敵する37万台レベルの数値を残している。この伸びは、自動車税の環境性能割の3月末廃止に伴い、登録および届け出を4月に先送りする動きが各ブランドで展開されたことが主な要因と見られ、とくにトヨタ自動車が登録車で前年同月比25％以上の伸びを記録したことが大きい」と指摘する。

今後は予断を許さない状況

今後については、「新車市場の需要は堅調に推移しているものの、環境性能割に起因する販売の伸びは一服すると予想され、また実質賃金のマイナス傾向は続き、合わせて幅広い分野で値上げの動きが加速していることから、今後の新車販売市場は予断を許さない状況が続く。

中東紛争の長期化による原油供給の滞りや価格の高騰、石油派生品の供給不足なども懸念材料。

一方で2026年中盤以降は販売台数を伸ばしそうな新型車や特別仕様車が多く登場する予定で、また燃料の供給および価格に対する不安から電気自動車に注目が集まっていることから、これらがどれくらい新車市場を引っ張っていくかがキーとなる」と示唆した。