「本屋が雪崩を打ってなくなるのでは」…自民本屋議連の斎藤健会長が危惧、出版文化産業振興財団は運送業規制強化によるコスト増に懸念

　自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（会長・斎藤健衆院議員）は２２日、党本部で総会を開き、政府の「書店活性化プラン」の取り組みや書店を巡る課題などについて意見交換し、書店の経営支援を推進していく方針を確認した。

　斎藤氏は「本屋が雪崩を打ってなくなるのでは、と危惧している。文化振興、国力の源だという一本筋の通った考えを打ち出さないといけない」と述べた。

　総会では、経済産業省の担当者が、本につけるＩＣタグの実証を行い、在庫管理や防犯対策に効果が見られたと報告。活性化プランに盛り込まれたＩＣタグの普及支援に着手したと説明した。一方、出版文化産業振興財団は、ＩＣタグを導入する中小の書店への支援の必要性を訴え、トラック運送業の規制を強化する法律による配送コストの増加への懸念を表明した。