政府のインテリジェンス強化目指す国家情報会議設置法案、２３日に衆院通過…木原官房長官「意思決定を速やかに行うため必要」

　インテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能を強化する国家情報会議設置法案は２２日、衆院内閣委員会で採決が行われ、与党と中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。

　２３日に衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。国民民主が賛成に回ったことにより、少数与党の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きくなった。

　内閣委の採決ではこのほか、参政党、チームみらいが賛成し、共産党は反対した。同法案は、同会議の下に総合調整機能を持つ「国家情報局」を創設し、各省庁に必要な資料・情報の提供を義務付けている。

　木原官房長官は採決に先立つ質疑で「昨今の国際環境は厳しいだけでなく展開が早いと感じている。意思決定を速やかに行うために、司令塔機能の強化が必要だ」と意義を強調した。

　同法案を巡っては、中道改革などから、情報機関による過度な監視につながる恐れがあることや、政治家の関与が強まることで情報機関の政治的中立性が損なわれかねないといった懸念の声が出ていた。

　こうした指摘を踏まえ、内閣委ではプライバシー保護への「十分な配慮」や、政治的中立性の確保に留意することなどを盛り込んだ付帯決議を採択し、中道改革も賛成に回った。