「パートだから手当なし」は今後違法に？経営者が今すぐ知っておきたい“同一労働同一賃金”の新常識

社労士のたかこ先生が自身のYouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で、「【緊急】パートと正社員の『手当格差』、もう誤魔化せません。2026年4月以降から曖昧なルールは全部アウトに」と題した動画を公開。正社員とパート・アルバイトといった非正規雇用者の間の待遇差に関する「同一労働同一賃金」の原則について、今後の見直しで何がどう変わるのかを解説した。

動画でたかこ先生は、同一労働同一賃金の基本を「正規雇用と非正規雇用で同じ業務・責任を負うなら、賃金・待遇・福利厚生も同じようにする法律」と説明。この原則が今後さらに厳格化され、特にパート従業員を多く雇用する企業にとっては「パートから訴えられて負ける」という訴訟リスクが高まると警鐘を鳴らした。

これまでの制度では、待遇差について「賃金全体でバランスを取っている」といった曖昧な説明でも通用するケースがあった。しかし、今後の見直し案では、基本給や賞与、各種手当といった「待遇ごと」に、なぜ差が存在するのかを個別に、かつ合理的に説明することが求められるようになるという。

たかこ先生は、特に問題となりやすい手当として「住宅手当」と「家族手当」を挙げる。これらの手当が従業員の「生活費の補助」を目的としている場合、同じように家賃を払い、家族を養っているパート従業員に支給しないことは「不合理」と判断される可能性が高いと指摘。

企業は、手当の目的を明確にし、なぜ正社員とパートで差をつけるのかを客観的な事実に基づいて説明できなければならないとした。そのためのポイントとして、たかこ先生は「手当の目的」「待遇差をつける理由（責任や移動範囲など）」「客観的に説明できる事実」の3点を挙げ、「『将来を期待している』といった抽象的な説明は通用しない」と強調した。

同一労働同一賃金の厳格化は、これまで慣習的に設けられていた待遇差について、企業がその根拠を明確にすることを求めるものだ。説明ができない待遇差は、将来的に大きな経営リスクになりかねないため、今から自社の制度を見直し、全従業員に説明できる準備を進める必要がありそうだ。