社労士・たかこ先生「有給休暇を取らせない企業は訴えられる可能性も」助成金活用で職場改革を！

動画「【必見】有給休暇を取りやすくする取り組みをすると最大920万円もらえます！」にて、社労士のたかこ先生が、有給休暇の取得を促進するための具体的な制度や、それに伴う助成金の活用について解説した。

たかこ先生は「有給休暇が取れない状況が続くと、会社側が訴えられる可能性も出てくる」と冒頭で警鐘を鳴らし、従業員の健康や離職率低下にも関わる有給取得の重要性を強調した。

続けて、「1年で10回以上有給が付与されている従業員に年5日間は必ず有給を取らせるのが法的な義務」と説明。実際には取得率が6割弱にとどまっている現状も明かし、「気兼ねなく取れる風土や体制があってこそ、有給休暇が本当の意味で機能する」と語った。

有給取得をより推進する制度作りには手間やコストもかかるが、「助成金が活用できる」とし、特に『働き方改革推進支援助成金』についても詳しく紹介。たとえば、36協定の時間外労働上限を引き下げる、新たに就業規則に年休取得の制度・1時間単位の有給制度を導入するなど、3つの取組みのうち1つでも実践すれば上限200万円、昇給を加えれば最大で920万円まで支給額が伸びると具体的な数字を示した。

また、「助成金申請には、事前の計画書提出や、実績報告など申請フローを守ることがなにより重要」とし、申請や制度運用にはしっかりと準備が必要だと注意を呼びかけ。「助成金で制度は整えられるが、最終的に大切なのは人の行動。制度を運用し、文化として根付かせていくことが現場改革の決め手」と強調した。

最後は「有給休暇をしっかり取らせることはコストではなく未来への投資」として、「少しずつでも国の制度をうまく活用して、会社も従業員もより良くなっていきましょうね」と呼びかけた。