「消費税は一時的に5%に減税すべき」高須幹弥氏が主張する理由

美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで消費税減税の必要性について持論を展開した。最近では「財務省解体デモ」が話題となるなど、消費税のあり方を巡る議論が活発化している。高須氏は、現在の日本のインフレ状況を踏まえ、「今こそ消費税を時限的に5%に減税すべき」と主張し、その理由を詳しく解説した。

高須氏によると、現在の日本はロシア・ウクライナ戦争の影響によるコストプッシュ型のインフレが進んでおり、エネルギー価格や小麦などの原材料費の高騰が物価上昇を招いている。これに対し、「消費者の購買意欲は低下しており、デマンドプル型（需要過多）のインフレとは状況が異なる」と指摘。物価が上がっているのに、手取り収入は増えておらず、「むしろ減っている人のほうが多い」と述べた。そのため、現状で消費税を維持したままでは、さらなる消費低迷を招き、日本経済の回復を妨げると警鐘を鳴らした。

また、高須氏は「もしも日本がデマンドプル型のインフレになった場合は、一時的に消費税を引き上げる選択肢もある」とする一方で、「ここ30年間、日本がそうした状況になったことは一度もない」と指摘。「結局、社会保障費の増大を理由に消費税を上げてきたが、そのたびに景気が冷え込むという悪循環が続いている」と批判した。

消費税の使途についても疑問を呈し、「本当に社会保障費のために使われているのか」と疑問視。税収の仕組みとして、消費税は一度一般会計に組み込まれるため、そのまま全額が社会保障に充てられるわけではなく、防衛費やインフラ、公務員の給与などにも使われていることを指摘。「法人税は下げられているのに、消費税ばかりが上がっている」と述べ、法人税を適正に引き上げることで、消費税を減税できるのではないかという考えも示した。

さらに、もし増税が不可避ならば「所得税よりも消費税の方が現役世代にとってはまだ負担が少ない」との見解も述べた。所得税は現役世代の収入から徴収されるため、若年層や働き盛りの世代の負担が大きくなるが、消費税は高齢者を含めた全世代が広く負担するため、財源の公平性という点ではメリットがあると指摘。ただし、「増税ありきの議論ではなく、まずは無駄な歳出を削減すべき」と強調し、特に医療業界の改革が必要だと述べた。美容外科医としての経験から、「保険診療の中には無駄な医療が多い」とし、「この分野の見直しこそが、本来の財政健全化につながる」と主張した。

高須氏は最後に、「現在の日本の状況を考えれば、時限的に消費税を5%に減税することが最善策ではないか」と語り、「一時的に税収は減るかもしれないが、長期的に見れば景気回復につながり、結果としてプラスになる」と締めくくった。