日本は企業も防災対策「さすが行き届いている」と感心＝中国

　日本は地震や津波、台風などの自然災害が多いため、防災対策が進んでいる。防災グッズをそろえるなどの対策をしている家庭も多いが、各企業でもそれぞれ防災の取り組みを実施している。中国メディアの捜狐は２５日、「日本の各企業における防災」の事例を紹介する記事を掲載した。

　日本の企業防災は、個人による防災対策とはまた違い、防災と事業継続の２つがある。防災は、災害が起こる前に事前に準備しておき、被害を最小限に抑えるための取り組みだ。記事は、日本企業は各従業員の緊急時の連絡先を把握しており、定期的に防災訓練を実施しているほか、人数分の備蓄も用意していると紹介した。

　備蓄の量に関しては、企業規模や従業員の人数によって違うが、自治体によっては具体的な量を提示している場合がある。東京都の場合、２０１１年に発生した東日本大震災を教訓に、７２時間はむやみに移動しないよう呼びかけ、帰宅困難者が出ることを想定して事業者に対して従業員１人あたり３日分を目安に、飲料水９リットルと食料９食分、毛布１枚を用意するように求めている。

　企業にとって、災害発生後の事業継続も重要だ。まず必要なのは従業員の安否確認だが、日本企業はこうした非常事態のために連絡網を準備しているので、迅速に安否確認ができると紹介した。災害発生直後には電話が繋がりにくくなるが、そういう時でも阪神・淡路大震災をきっかけに開発された「災害用伝言ダイヤル（１７１）」があるので困らない、と行き届いた防災対策に感心している。

　日本の企業防災には、いつ災害が起こってもすぐに対応できるための備えができていると言えるだろう。これは、災害が起こるたびに教訓を学び、改善を重ねてきたおかげで、２０２０年に始まったコロナ禍でも改めて企業防災の必要性が見直された。全体的に防災意識が低い中国は、日本の企業防災から学べることがありそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）