「太陽光発電施設の部品はほとんどが中国製」大規模停電を経ても続くスペインの親中・再エネ政策の真相

経済解説チャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」がYouTubeで「【スペイン】停電は関係ない！中国の部品で太陽光発電、風力発電建設し、再生可能エネルギー80％目指すサンチェス政権！」と題した動画を公開。スペインで起きた大規模停電をきっかけに、同国のエネルギー政策と中国への依存という複雑な実態を解説した。

モハP氏はまず、今年4月にスペインで発生し、交通網に大混乱をもたらした大規模停電に言及。この原因として、再生可能エネルギーへの過度な依存を指摘する声が上がっていることを紹介した。スペインのエネルギー政策は長らく再生可能エネルギーへのシフトを進めており、サンチェス政権は2030年までにその割合を80%まで引き上げるという野心的な目標を掲げている。

しかし、この政策には大きな課題が潜んでいるとモハP氏は指摘する。それは、発電施設の主要部品の中国への依存である。氏は「太陽光発電施設の部品のほとんどが中国から輸入したものである」という事実に触れ、中国製のソーラーパネルが停電の一因になったのではないかという主張や、安全保障上のリスクをめぐる議論が高まっていると解説した。この状況は、多くのEU諸国が中国との距離を置く方針に転換している流れとは逆行するものである。

サンチェス政権は、EUの動向とは対照的に中国寄りの政策を維持し、中国からの投資を積極的に呼び込んでいる。その一環として、中国のバッテリー大手CATLがスペイン北部に大規模な工場を建設する計画も進んでいるという。モハP氏は、現在のスペイン経済は好調を維持しているものの、エネルギー政策における中国への深い依存が、将来的に大きな問題を引き起こす可能性を指摘し、今後の動向を注視する必要があると締めくくった。