実業家のマイキー佐野氏が突きつける！比率低下と崩壊は別問題『「脱ドル」拡散の舞台裏。各国が外貨準備を分散する本当の理由を解説』

YouTubeチャンネルで人気の実業家・マイキー佐野氏が、『「脱ドル」拡散の舞台裏。各国が外貨準備を分散する本当の理由を解説』を公開。外貨準備におけるドルの地位低下で繰り返し浮上する「ドル崩壊論」を、歴史と制度、金融インフラから検証する構成だ。

佐野氏は冒頭、ニュース報道やコメント欄で広がる論調を踏まえつつ、IMFが公表した外貨準備に占めるドル比率が56％と過去最低水準、ドルインデックスの下落といった最近の事実を提示した。そのうえで、為替と外貨準備のドル比率は長らく相関していたが、2018年頃から崩れていると指摘する。自国通貨の希薄化を見越した金・外貨・暗号資産への資金移動が活発化し、数字としてはドル比率が下がる。しかし、それは直ちに通貨体制の崩壊を意味しないという立場である。

歴史パートでは、かつて基軸通貨だった英ポンドの地位低下と、第一次・第二次世界大戦を経てのアメリカ台頭、そして1944年のブレトンウッズ体制の成立までを簡潔に整理。交渉では「世界共通の帳簿通貨」を想定したケインズ案と、ドルを中心にIMFで調整するホワイト案が競合し、復興資金を迅速に供給できる実務性からホワイト案が採用された経緯を解説している。ポンドからドルへの交代は、外貨準備の比率や経済規模の逆転だけで説明できず、戦争、財政、制度、金融インフラ、軍事力といった総合要因が重なった結果だと結論づける。

現代に話を戻すと、ドル体制はネットワーク効果とロックインが桁違いに強固だ。米国債というリスクフリー資産の供給規模、オフショアのユーロドル市場、コモディティのドル建て取引など、実務の土台が巨大である。他通貨への単純置換は、決済・担保・清算モデルの全面改修を要する。ゆえに、外貨準備の比率低下という「1つの指標」だけで基軸通貨の交代を語るのは浅い。中国人民元やユーロのシェアが伸びても、必要なのはシェア以上に、安全資産の大量供給力、法制度の信頼、決済網、安定した政治・軍事の総合パッケージだという主張である。

総じて、センセーショナルな崩壊論より、足元の通貨運用と制度面を直視せよ、というのが佐野氏のメッセージだ。ドルの「地位低下」という現象はあるが、「交代」を語るにはインフラとルールを動かす条件が欠かせない。この前提を押さえたうえで、動画内ではポンドからドルへの移行の時間軸や、ケインズ案・ホワイト案の設計思想が具体例として取り上げられている。制度の仕組みと市場の慣行がどのように結びついているかを理解したい人にとって、整理された流れは有用だ。

今回の動画は、通貨の役割や基軸通貨交代の条件を体系的に理解したい人にとっても非常に参考になる内容である。