脱・税理士の菅原氏が警鐘！「遺言書トラブルの元は“自分だけの保管”」円満相続の秘訣は『ラブレター遺言』

「相続に関するこの制度が大幅改良へ！財産を残す最適な方法について教えます！」と題した動画で、脱・税理士の菅原氏が登場。相続で必ず知っておきたい遺言書の作成・保管方法について、実体験を交えながらわかりやすく語った。

動画は、「僕なんかは遺言書の知識があるので、この法務局の保管サービスを使ってもいいかなと思う。でも、わからない人だったら、公正証書遺言をお勧めしますね」と、知識・ケース別の遺言書の保管サービスの選び方選択を呼びかけるところからスタート。視聴者から『遺言書はどこに託すのが最もスムーズ？』『遺言書作成をどこまで周知すべき？』という質問を受け、菅原氏自身も「50歳で遺言書を書く」と35歳のときから決めていたエピソードを打ち明けた。

「みんな遺言書の大切さは分かっているんだけど、ズルズル先延ばしにして、結局書かずに亡くなって、トラブルになるケースを山ほど見てきた」と現場での経験を語り、「だからこそ“いつ書くか”を宣言しておくのが大切」と強調。公正証書遺言・自筆証書遺言など3種の遺言方式を解説しつつ、「自分で書いて引き出しや仏壇に隠す“自筆証書遺言”は最もトラブルになりやすい」と警鐘を鳴らした。

その理由として、「家族が遺言書を見つけても勝手に開封すれば5万円の罰金が科される」「開封が無効になるわけではないが、遺言書が燃やされたり隠されたら意味がない。財産分割で揉めて絶縁状態になることもある」と具体例と共に解説。また「日付抜けや土地の住所ミスなどがあれば遺言自体が無効になる」と細かい落とし穴にも注意を促した。

そうした中、菅原氏は「公正証書遺言で公証役場に保管し、執行者を決めて写しを渡すのが最も安心」と断言。その理由は「偽造や紛失のリスクがなく、専門家が内容を確認してくれる」ためだという。一方で「2020年から始まった法務局の自筆証書遺言保管サービス」なら「様式チェックや通知制度があり、知識がある人なら選択肢になる。これで“燃やす”“隠す”問題も避けられる」と最新制度にも触れ、「自分で書くならこれを活用しても良い」と語った。

さらに、「遺留分（相続人が最低限もらえる権利）は必ず知っておくべき」「どう分けるかだけでなく、生前の思いや“仲良くしてほしい”というメッセージも添えると、ラブレターのような遺言書になり、納得感が増す」と提案。「ラブレターっぽく書くのがおすすめかな」と締めくくった。

最後は「一番やってはいけないのは、自分で書いて誰にも言わずに隠すこと。これは最悪」と念押しして動画を終えた。