「家計の幅広い層が将来のライフプランを見据え、少額ずつでも継続的、長期的に投資をしていく。環境を整え、家計を後押ししていくことが重要だ」 政府が6月7日に閣議決定した新しい資本主義実行計画に関し、鈴木俊一財務相は10日の閣議後会見で、家計が資産を貯蓄から投資に回すよう環境整備を急ぐ考えを示した。鈴木氏は「1985年、米国での家計の株式投資信託保有率は20％、日本は18･3%で同じ程度だったが、その後差がつい