ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、世界経済の失速と日本経済への波及が確実視される中、経済と財政運営を担う鈴木俊一財務相の対応に「危機感が薄い」（自民閣僚経験者）との声が出ている。 野党にもかかわらず、2022年度予算案に賛成した国民民主党が、ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除を求めているが、仮にトリガーが発動されれば国税の大幅減に直面しかねない。そうした状況にもかかわ