韓国は中朝の経済貿易協力に長期にわたって関心を寄せてきた。韓国メディアは21日、北朝鮮の羅先（ラソン）経済特区にある羅津港の新ターミナルの建設が始まったことを確認したと報じた。ターミナルの使用権は中国側が取得済みで、中国は羅先特区の開発を再開させており、中国の北朝鮮に対する「実用主義戦略」は今後も続くとの見方もある。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　韓国のYTNテレビは21日、独占情報として、中国人実業家が撮影した写真から中国と北朝鮮が共同開発する羅津港の新ターミナルの建設が正式に始まったことを確認したと伝えた。

　撮影された写真には、3号ターミナルの隣で新ターミナルの建設が急ピッチで進められている様子が写っている。既存の1、2、3号ターミナルのほか、新しい4、5、6号ターミナルの工事も始まった。北朝鮮は2011年に4、5、6号ターミナルの50年間の使用権を中国側に譲渡している。

　韓国メディアは、近ごろの中朝関係を考慮すると、新ターミナルの着工はやや「意外」だと論じた。北朝鮮が3回目の核実験を実施してから、中朝の多くの経済協力事業は中断している。中国は北朝鮮から近い黄海の黄金坪特区での開発速度を調整したものの、計画はすべて実行中である。これらの点から、中国側は対朝制裁に参与する一方で、中朝の経済協力の拡大も引き続き進めていることがわかる。

　韓国の企業銀行経済研究所の研究員は、東北地区の経済振興を引き続き進める中国は、日本海に出港できる場所を探す必要があるため、羅津港を含む羅先経済特区に興味を示していると分析。羅先特区は、北朝鮮が外資を導入するために1990年代に創設した経済特区である。1号ターミナルの使用権は中国、3号ターミナルはロシアが握る。

　「環球時報」の記者が北朝鮮の羅先特別市を取材したところ、羅津港の1号ターミナルは民間企業の琿春創立（大連創立集団の傘下企業）が石炭ターミナルに改造していることがわかった。現在ある深さ約9メートルの3つのターミナルのほかに、深さ約30メートルのターミナルを建設する計画で、さらに倉庫、保税、加工エリアなども建設し、国際的な大型港湾にすることを計画している。（編集担当：米原裕子）