40年間、年収「500万円」で働いても年金は「月16万円」前後…。妻から「老後破産しないか心配」と言われましたが、今からいくら貯めておくべきでしょうか？ 50代でも間に合いますか？
老後資金への不安はなぜ生まれる？ 高齢夫婦世帯の平均的な家計収支を確認
40年間働き続けたにもかかわらず、将来の年金額が月16万円程度と聞けば、老後の生活に不安を感じる人もいるでしょう。
会社員として年収500万円前後で長く働いた場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて月16万円前後になるケースは珍しくありません。年金額は加入期間や給与水準などによって変わりますが、一般的な水準といえるでしょう。
しかし、問題は年金額だけではありません。実際に老後に必要となる生活費と比較することが重要です。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入が月約25万円である一方、消費支出や税金・社会保険料などを含む支出は月約30万円となっており、毎月一定の不足が生じています。
つまり、多くの高齢夫婦世帯は年金だけでは生活費を完全にはまかなえず、貯蓄の取り崩しなどで不足分を補っているのが実態です。
そのため、妻から「老後破産しないか心配」と言われた場合も、まずは不安になるのではなく、自分たちの老後の収支を具体的に把握することが大切でしょう。
老後資金はいくら必要になる？
仮に今回のケースにおいて、夫の年金が月16万円で、妻の年金と合わせた夫婦の年金収入が月23万円だった場合を考えてみましょう。
総務省統計局の家計調査で示されている高齢夫婦世帯の支出水準を参考にすると、夫婦の年金収入が月23万円の場合、毎月7万円前後の不足が生じる可能性があります。もちろん、住宅ローンの有無や住んでいる地域、生活スタイルなどによって金額は変わりますが、決して珍しい数字ではないでしょう。
例えば65歳から90歳までの25年間、不足額が月7万円だった場合は次のようになります。
・7万円×12ヶ月×25年＝2100万円
ただし、この金額をそのまま準備しなければならないわけではありません。退職金がある方もいますし、65歳以降も働く予定がある方もいます。また、自宅を所有していて家賃負担がない場合は支出を抑えやすくなるでしょう。
大切なのは、「老後資金は2000万円必要」などの一般論を鵜呑みにするのではなく、自分たちの収入と支出から必要額を計算することです。
まずは現在の生活費を把握し、老後に不要になる支出と新たに増える支出を整理してみましょう。そうすることで、自分たちに必要な老後資金の目安が見えてきます。
50代からでも老後資金づくりは間に合う？
結論からいえば、50代からでも十分に対策は可能です。
例えば55歳から65歳までの10年間、毎月5万円を積み立てた場合、
・5万円×12ヶ月×10年＝600万円
になります。
毎月8万円なら960万円、10万円なら1200万円です。
さらに、退職金などが加われば、老後資金の不足を大きく補える可能性があります。
また、支出を見直すことも効果的です。通信費や保険料、車の維持費などを見直すだけで、毎月数万円の改善につながることがあります。その削減分を老後資金として積み立てれば、将来の安心感は大きく変わるでしょう。
加えて、健康状態が許すのであれば65歳以降も働く選択肢があります。最近は定年延長や再雇用制度を利用して働き続ける人も増えています。数年間でも収入を得られれば、年金だけに頼る期間を短くできます。
なお、老齢年金は原則65歳から受給できますが、繰下げ受給も可能です。繰下げ受給を選ぶと年金額が増えるため、働きながら受給開始を遅らせるという選択肢もあります。
まとめ：まずは「不足額の見える化」から始めよう
年収500万円で40年間働いた場合、将来の年金が月16万円前後になることは十分考えられます。しかし、その金額だけで老後破産すると決まるわけではありません。
重要なのは、自分たちの老後の生活費と年金収入の差額を把握することです。総務省統計局の家計調査を見ると、多くの高齢夫婦世帯は年金だけで生活しているわけではなく、貯蓄やその他の収入を活用しています。
50代であっても、積立額を増やす、支出を見直す、長く働くといった方法で老後資金を準備することは十分可能です。
老後への不安を感じたときは漠然と心配するのではなく、まずは家計の現状を確認し、「自分たちにはあといくら必要なのか」を計算してみましょう。必要額が見えれば対策も立てやすくなり、より安心して老後を迎える準備を進められるはずです。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
