三重県は、エネルギー消費が増える夏に向け、中東情勢の影響により見込まれるLPガスなどの価格高騰に対応するため、消費者や中小企業などを支援する補正予算案を、三重県議会に提出しました。

16日に提出された補正予算案は、6月5日に成立した国の補正予算に盛り込まれた臨時交付金を活用するもので、エネルギー価格の高騰に対する支援として約11億4600万円が盛り込まれています。

内訳としては、LPガス料金の高騰で、エネルギー消費が増える7月から9月にかけて一般消費者や中小企業などへの影響が懸念されることから、販売事業者への補助という形で1契約あたり1800円の支援をするための費用として約10億4200万円。

工業用LPガスや特別高圧電力を使用する中小企業などに対して、使用量に応じた支援を行う費用として約1億400万円が計上されています。

補正予算案は、6月30日の三重県議会・本会議で採決される見通しです。