外国人の在留手続き手数料引き上げ、永住許可は上限３０万円に…改正入管法が成立

　外国人の在留許可に関する手数料の上限額を４４年ぶりに引き上げる改正出入国管理・難民認定法が２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

　野党からは国民民主、公明両党などが賛成し、立憲民主、共産両党などは反対した。同法は今後の物価上昇を考慮し、手数料の上限額を現行の１万円から在留資格の変更や更新は１０万円、永住許可は３０万円にそれぞれ引き上げる。

　このほか、外国人の入国の可否を渡航前にオンラインで審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ＝ジェスタ」も導入する。観光などで査証が免除される短期滞在の外国人が対象で、インバウンド（訪日外国人客）の増加に伴う入国審査の負担を軽減する。