29日に発表された、国勢調査の速報値に基づく総務省の試算で、衆議院の小選挙区で1票の格差が2倍以上となる選挙区が39にのぼることがわかりました。

今回の調査で人口が最も少なかった選挙区は石川3区の24万6882人で、最も多かった福岡2区の56万1373人との格差が2.274倍となったほか、あわせて39の選挙区で2倍を超えました。

衆議院選挙の区割りの改定などを話し合う衆議院議員選挙区画定審議会は格差が2倍以上にならないように改定案を策定することが法律で規定されています。

今後、審議会は今年9月までに公表される国勢調査の確定値をもとに、1票の格差を解消するため衆議院小選挙区の区割り変更を含めた議論を進めることになります。