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衆議院の新しい選挙制度を検討する協議会は28日、29日に国勢調査の速報値が公表されるのを前に、各党から意見聴取を行いました。

自民党や日本維新の会は連立合意書に掲げた議員定数の削減などについて、人口減少などを理由に改めて賛成意見を表明しました。

こうした与党側の主張に対し、野党の一部からは「他国と比べ人口1人あたりの議員数は決して多くない」「新人の当選比率が高い比例代表の定数を削減することは、政治の新陳代謝を遅らせる」などとする反対意見が上がったということです。

会議をとりまとめる自民党の鈴木馨祐座長は「各党のなるべく広い合意を得られるよう、バランスをとりながら運営していきたい」と述べ今後、意見集約をはかる考えを示しました。

来月2日には、速報値の結果を踏まえて、改めて各党の意見を聴取する予定です。