国家情報会議設置法が成立、参院本会議賛成多数で…インテリジェンスの司令塔機能を強化

　政府のインテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能を強化する国家情報会議設置法は２７日午後の参院本会議で、自民党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　立憲民主党は反対した。首相を議長に関係閣僚で構成する国家情報会議の下に「国家情報局」を今夏にも創設し、各省庁の総合調整機能を持つことが柱となる。

　同会議は、安全保障やテロなどに関わる重要情報や、外国勢力による情報活動への対処に関する基本方針を定める。会議の事務局となる国家情報局は内閣情報調査室を改編し、７００人規模で実務を担う。トップの局長は内閣情報官を格上げし、国家安全保障局長と同格に位置づける。

　同法では、外務、防衛両省や公安調査庁など各省庁に必要な情報や資料を同会議に提供し、説明することを義務づけた。政府が一体となって情報の集約・分析を行うことで、司令塔機能の強化につなげる。

　高市首相は「改革の第一歩」とし、インテリジェンス機能のさらなる強化を目指す。政府は今後、有識者会議を設置して「国家情報戦略」の策定や、スパイ防止のための法整備に取り組む方針だ。