チームみらいの安野党首（２月２日、東京都港区で）

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　チームみらいは２５日、食料品を対象とした２年間の消費税減税の対案として、年収に応じて現金を給付する「所得連動型給付」案を発表した。

　高所得層ほど恩恵が大きくなる消費税減税に比べ、中低所得者に手厚い支援が行えると訴えている。政府と与野党による「社会保障国民会議」で提案する方針だ。

　年収が増えるにつれて給付額をなだらかに減らしていく仕組みとし、支給対象者の例として年収約５４０万円までの個人を挙げた。食料品の消費税をゼロにするのに必要な年間約５兆円と同規模の財源を使った場合を想定し、１人あたり最大年約６万円を給付する試算も示した。例えば、年収３００万円の単身世帯なら約４万円が支給される。

　公金受取口座に直接支給し、８〜９か月程度で初回の給付が可能だと説明した。高市首相は、中低所得者を支援する「給付付き税額控除」の導入までの「つなぎ」として、２年間限定で食料品の消費税をゼロにする方針を掲げている。

　安野党首は記者会見で、同党の案について「（消費税減税と）同等の財源規模で困っている層に厚く、早く、確実に届ける」と利点を強調した。同党は消費税減税について、レジのシステム改修など事業者の負担が大きく、減税分がそのまま店頭価格の引き下げにつながらないなどとし、反対する考えも改めて示した。

　同党は独自案の試算をインターネット上で公表している。