辺野古沖転覆、船所有者に事業登録手続きの徹底呼びかけへ…利用者にも安全確認求める

　沖縄県名護市辺野古沖で小型船２隻が転覆して研修旅行中の高校生と船長が死亡した事故を巡り、国土交通省は２８日、海上運送法上の事業登録などの手続きが適正に行われているかの確認を船の所有者らに呼びかけることを明らかにした。

　利用者らにも乗船予定の船の安全確認を求める。

　事故で転覆した小型船２隻は、海上運送法に基づく事業登録がされておらず、登録事業者に義務づけられている安全管理規定の策定や届け出などの安全管理体制が講じられていなかったことが判明している。２隻の運航実態が「事業」に当たるかどうかは国交省などが確認を進めている。

　海上運送法では、旅客定員１２人以下の船であっても、求めに応じて人を運ぶ場合には無償でも事業に該当すると定めている。ただ、２隻を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」側は、規定を正確に理解していなかったという説明をしており、国交省では「海上からの現場見学」「観光遊覧」といった事業に該当するケースの具体例を示したチラシを作成し、港湾施設などで配布するという。

　また、研修旅行を行った同志社国際高校（京都府）が、２隻が事業登録をしていないことを事前に確認していなかったことなどを踏まえ、船の利用前に事業者登録などの有無を確認できる専門サイトの活用も呼びかけていく。

　事故を巡っては、第１１管区海上保安本部が事故当時の状況や出航判断について捜査を進めている。