脱・税理士の菅原氏が解説！『中山美穂さんの遺産は放棄するしかなかった？酷すぎる日本の相続税制度の課題についてお話しします。』

『中山美穂さんの遺産は放棄するしかなかった？酷すぎる日本の相続税制度の課題についてお話しします。』というテーマで、脱・税理士の菅原氏が日本の相続税制度の構造的問題を論じている。

女優・中山美穂氏が2024年12月に急逝し、その遺産をめぐる報道が注目を集めた。報道によれば、遺産総額は預金・不動産・著作権を合わせて約20億円に上るとされる。法定相続人は長男のみであり、基礎控除額は3,600万円。最高税率55%を段階的に適用すると、税額は約11億円超に達するという試算が示されている。

菅原氏が特に問題視するのは、納付方法と期限の厳しさだ。相続税は相続開始を知った日から10ヶ月以内に、原則として現金一括で納付しなければならない。巨額の税を短期間で現金用意することは、多くのケースで現実的ではない。さらに深刻なのが、著作権の評価方法である。楽曲の印税など将来にわたって発生する収入も、現在価値に換算したうえで課税対象となる。

まだ手元に入っていない収入に対して10ヶ月以内の一括納付を求める制度の非現実性を、菅原氏は厳しく批判する。デジタル収益も同様に評価されうるとの指摘もあわせて示されている。相続放棄にも期限の壁がある。放棄は相続開始から3ヶ月以内に行わなければならず、四十九日などの法要で慌ただしい時期に財産の全貌を把握して決断を下すことを遺族に求める構造になっている。延長申請は可能だが、その申請自体も3ヶ月以内に済ませる必要があり、一般の人には認知されにくい。

制度の見直し論についても、菅原氏は多角的な視点から整理している。相続税は格差是正の手段として機能するとの立場がある一方、所得税や固定資産税を納めた残りの財産に再度高税率をかける「多重課税」的な性格への批判も根強い。税収規模の大きさを踏まえたうえで、菅原氏は最高税率のさらなる引き下げと、放棄・納付双方の期限延長を求める立場を明確にしている。

自身の相続対策として、菅原氏は50歳での遺言書作成をすでに決断済みだと明かす。配偶者の生活費分を残し、それ以外は医療機関への寄付に充てる方針を取っており、不動産を保有せず金融資産に集約することで、納税と寄付双方の実現可能性を高めているという。

制度に対して異議を唱えるだけでなく、現行ルールの枠内で最善の対策を講じるべきとする菅原氏の姿勢は、相続を「他人事」とする視点を根底から問い直すものだ。