三重県桑名市が、カスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」を防ごうと、去年4月に、カスハラを行った人物の氏名を公表するなどの制裁措置を盛り込んだ「カスハラ防止条例」を、全国で初めて施行してから、1年がたちました。

桑名市の担当者によると「客からの暴言」や「過度な補償の要求」「自分の言動がカスハラかどうか」といった相談が寄せられたということです。

カスハラに該当するとみられる相談は、この1年で24件ありました。そのうち「配送を依頼した荷物が破損して土下座を要求」「入院患者が看護師に治療費の肩代わりを要求」の2件が、弁護士などを交えた委員会による審議を経て、カスハラに認定されました。

この2件に対して、桑名市は警告を行い、その後、カスハラ行為がやんだとして、氏名の公表には至っていません。

担当者は「条例が抑止力として効果があった」と話します。

カスハラに関する相談で多かったのは、医療機関からの相談で、市内の病院では、院内にカスハラ防止を呼びかけるポスターを掲示するなど対策を実施し、効果に期待しています。

桑名市では、本年度中にカスハラ防止条例の効果を検証するアンケートを実施する予定で、企業間取引を対象にすることも検討するということです。